マイナンバーと副業の関係性、最悪のケースを想定してみた
今回は、ネットなどで副業をしている人にとってはどういった物になるのか
調べて判明した範囲で書いて行く
マイナンバーが実施されて、副業をしている人が恐れなければならない事は大きく２つ
- 会社に副業がばれて、会社の規約違反で解雇されてしまうこと
- 脱税、申告漏れをしていて罰金などの処罰を受けること
どちらも最悪のケースを想定して書いたけど、重大な内容だと思う
マイナンバーは要するに、国が得をするために出来た制度だから
こういう取締りが強化されたという事
それぞれを、もう少し掘り下げて書いていく
まず会社に副業がばれて、会社の規約違反で解雇されてしまうこと
これは副業をしてはいけないという規約の会社の場合
前回の記事でも少し書いた通り、マイナンバーは何もかも分かってしまう番号なので
会社に保有されたら、所得が丸分かりになる
そうなると、このお金はどこから発生しているのかな？という事になり
副業がばれてしまう可能性に繋がる
それ以外に、住民税でも副業が発覚する要因として挙げられる
住民税は、給与所得以外で得ているお金の分まで、余分に税金がついてまわる
つまり副業をしてお金を得ていたら、その分、余分に税金がついてしまうので、それが要因となり見つかる可能性があるという事
次に書いた、脱税、申告漏れをしていて罰金などの処罰を受けること
これもいきさつは同じ
過去に申告をしなかった人は、住民税や所得を確認されて見つかる
ただ、一定の条件で確定申告が必要ない人も居る
ここで詳しい事が載ってる
実際に見つかるまでの過程は、自治体によって異なるらしい
住民税には、普通徴収と特殊徴収という２つの支払い方法があって
自分で支払うか、会社の給料から天引きしてもらうかのどっちか、という意味
副業をしている人は当然、普通徴収として支払う
で、これまではそれをしても黙認状態だったけれど、マイナンバーが実施されてからはそうも行かなくなるそうだ
ただ、マイナンバーの情報を会社が保有するのかどうかは分からない
するとしても本当に重要なプライバシー情報だから、むやみやたらに色々な人が見るわけにもいかない
この管理を会社側がどうするかによっても、事は変わってくるかもしれない
